住宅ローン控除を適用するための必要書類を紹介します

これから住宅ローン控除を申請する予定の方はいらっしゃいませんか。
家を購入したものの、必要な手続きが多すぎて、何から手を付けたら良いのか分からないですよね。
そこで今回は、住宅ローン控除を受けるための必要書類を詳しく解説します。

住宅ローン控除に確定申告が必要って本当？

結論から申し上げると、確定申告は必要です。
それでは、どのような場合に確定申告が必要なのか詳しく見ていきましょう。

まず住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を購入したときの恩恵として、年末のローン残高に応じて税金が還ってくる制度のことを指します。

ちなみにこの対象になるのは所得税と住民税です。

基本的には、年末時点でのローン残高の1パーセントが納めた所得税から還付される仕組みです。
所得税から還付しきれなかった分に関しては、住民税から還付されるためご安心ください。

そしてこの住宅ローン控除を受けるための確定申告を忘れてしまいがちなのが、会社員の方々です。
個人事業主の方は、毎年自分自身で確定申告を行うため、特に意識する必要はないでしょう。

その一方で、会社員の場合は過不足の調整や所得税の確定が年末調整で行われるため、基本的に自分で確定申告をしません。

しかし、住宅ローン控除のような特別な税額控除を受けるためには、年末調整手続きではなく確定申告が必要です。
これが会社員の方が住宅ローン控除を適用し忘れてしまう理由です。

そのため、住宅ローン控除を適用するには、誰しも確定申告が必要ですが、特に会社員の方は忘れないよう注意しましょう。

また、会社員の場合で確定申告が必要になるのは、住宅購入の1年目のみです。

2年目以降は税務署と金融機関から送られてきた書類に必要事項を記入して、会社に提出するだけです。
あとは自動的に会社の方で年末調整して、自動的に差し引きが行われるでしょう。

それでは、確定申告をするためにはどの書類を準備したら良いのでしょうか。

一般的に必要と言われている書類は以下の7つです。

・住民票
・確定申告書（税務署）
・住宅借入金等特別控除額の計算証明書
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・土地・家屋の登記事項証明書
・不動産売買契約書や工事請負契約書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

この必要書類が揃えば、確定申告ができます。

管轄の税務署に提出しましょう。

何も問題がなければ、還付金が指定した口座に振り込まれます。

住宅ローン控除には確定申告が必要です。

1年目は会社員の方でも確定申告をする必要があるため注意しましょう。

また、当社では住宅購入のプロであるフィナンシャルプランナーが、無料で相談を受け付けております。
住宅購入について少しでも不安な点がある方は、お気軽にご相談ください。